伺いたいのは、確かに厳しい金融状況だということと、国内の円建てにして、ドル建ての資産で運用することで外貨建てコストが上がるというのは、特に内外金利差が開いているときなんかはしんどいなというのはよく分かるんですが、一方で、であればもう少し運用のプールを大きくする。
麻生国務大臣 これは海江田先生御存じのように、今までのところ、日本の場合は、個人金融資産が約一千九百兆、現預金も一千兆というような、潤沢ないわゆる国内の家計金融資産というものがありますので、こういったものを背景にして、低金利、極めて低い金利で安定的に国債というものが消化をされておりまして、今〇・一％とかいう形で消化をされておりますし、幸いにして、外資でこれを買っておられる方もおられますけれども、全て円建て
日本の国債というのは、幸い国内で全部消化されているというような、円建てがほとんどだというようなお話もありますけれども、日本の国債の場合、その不安というのは、今お話をしましたように、やはり少子高齢化ということも気にしていなきゃいけないわけでありまして、今たしか、世界的に、国債の評価のランキングでいうと、二十何位ぐらいになるんじゃないですか。
○海江田委員 先ほどもお話ししましたけれども、国債の格付というのは、ほかの社債だったかの一応のスタンダードになることは確かでありますし、それから、確かに円建てでありますけれども、だけれども、円建ての債券を買う外国の投資家もいるわけで、たしか国債全体の十何％、一二、三％ぐらいは買っているんですよね、これは。それが買えなくなるということになると、やはりこれは国債の市場価格が更に下がる。
国債や借入金、そして政府の短期証券の二〇二〇年十二月末までの残高合計が一千二百十二兆四千六百八十億円になったと発表されましたが、その主たる国債は全て円建てであるということでよろしいでしょうか。
日米、日中の連携や、あるいは円建て貿易の拡大、対外直接投資の拡大など、ドル高是正への動きに備えていく必要があるのではないでしょうか。
つまり、日本の円建ての場合は、場合によってはマイナス金利になります。 実は、国税庁が本国にある日本企業に課税をするときの目安が、東南アジア進出の場合は八パーを使え、次は一％を使え、その次はマイナス金利を使え、このぐらい物すごい格差、物すごいばらつきがある状態を適用している状態でございまして、これは極めて安定性に欠けているというのが今の実態なんですね。
こうした対応ですと、いざ国内で円建てのステーブルコイン、開発するという段階で、国の基準が不明確なためにちゅうちょしてしまうということになりかねず、審査基準の明示を早期に行う必要があると考えます。
○井野委員 大臣のおっしゃるとおり、確かに未来永劫、円だけ、円建てでできるかというのは、確かにそこは一つの課題だと思います。 例えば、今話題の仮想通貨、リブラみたいなああいう通貨がもし万が一我が国でばんばん流通するとなった瞬間にこの理論というのはもう破綻をしますので、その点は大臣のおっしゃるとおりなんですけれども。
そうなると、このグローバル化の中で考えなきゃいけないのは、円建ての資産がリターンが下がりますからフライトする、資本逃避が起きると。そうすると、円安が進んでまたインフレにつながるというような、そういう悪循環に入らないとも限らないというふうな、グローバル化の中でのこのファイナンスとか、自国の中だけではなくて、そういうことも見ておく必要があるのかということは思いますけれど。
少なくとも、このＭＭＴというような話というのは、外貨の場合でありますけれども、日本の場合は外貨でいわゆる国債を売っておりませんから、外国人が買ってもらっている日本の国債というのは今は十何％はあろうかと思いますが、その中、それはいずれも全部円建てでありますから、少なくとも、いわゆる、今言われたような国々の状況のような、外貨でやっているわけではありませんから、それは全然状況は違っておるんだというのは確かにあります
しかも、電子マネーは円建てが多いので、もう現預金と同等の資産になっているんですね。 そこで、ちょっと電子マネーについてもお聞きしたかったんですが、事前にお聞きした限り、やはり現時点では暗号資産と同じ扱いをするという御回答をいただいていますので、ちょっとそこは飛ばさせていただいて。 ただ、ちょっと私が言いたいのは、暗号資産交換業者は今、日本で十九業者でして、それでももう結構多いと思うんです。
その上で申し上げましたら、我が国について申し上げれば、日米、日豪、日英ＡＣＳＡのもとで自衛隊が相手国軍隊に提供した物品役務につきましては、相手国軍隊から通貨による償還を受ける場合には、円建てで償還を受けていると承知しております。
○参考人（前田匡史君） それは具体的な要請が来てからまた検討いたしますので、ほかの市場では、これは保証を付けていなくて通常の、裸といいますか、無保証で発行できておりますけれども、年限、今回十年ということでありまして、ほかの市場で十年というのはなかなか厳しくて、大体七年とかあるいは五年とかというのが多くて、十年で発行できているのが最近では今回の円建てのみということでございます。
私ども国際協力銀行は、二〇一〇年四月から、いわゆる円建て国債の、非居住者による円建て債券の発行について支援をしておりまして、サムライ債発行支援ファシリティというのを創設いたしまして、現在、十二か国向けに外国政府若しくは政府機関が発行する債券を保証若しくは一部取得しておりますけれども、今回、二〇一八年の十二月に、ガスプロム、これはロシア最大のあるいはもう世界最大のガス会社でありますけれども、こちらが円建
そのときには、今の日本国債は円建てであると、全て。そして、多くが、日本は経常黒字なので、円の信認というのは問題がないだろうと。
それがドル建て国債であっても円建てであっても、いずれにしても、その国の信用力をもとに調達された資金の使われ方、これも、どの国に対象国として融資をしているのか、また具体的に触れたいと思いますけれども、その資金援助の対象国については、日本として、出資している以上はしっかり見ていかなければならないというふうに思います。
そのため、国民の皆様に景気回復を実感していただくには、自国通貨、円建てのＧＤＰを増やしていくことが重要であります。その時々の為替の動向によって大きく変わるドルベースで見ると、デフレ下で中小企業の倒産が今よりも三割も多く、正規雇用も失われた民主党政権下の二〇一二年の方が高かったという結果を踏まえても、円建てで見ていくべきなのは明らかであります。 アベノミクスの効果についてお尋ねがありました。
また、中小企業の海外に設立しました海外現地法人などが日本政策金融公庫の提携先である海外などの金融機関から円建てではなく現地流通通貨建てで借入れを行うといったことに対しましては、債務を保証するといったことも行っております。
管理通貨制度の下で通貨発行当局が政府にある以上、円建てで発行される日本の国債が償還不能に陥ることはまずないと。ただし、政府債務は、金利が一％上昇しただけで一年後の利払い額は一兆円を超えてしまうんです。日本の財政にとってはゆゆしき事態でもございます。 国債等の保有者内訳を見ますと、その多くは国内で保有、中でも日銀の保有率が四二％ですね、総裁。
そしてさらに、発行している国債が、まだ全て円建てで発行していますから、そう簡単に財政は破綻しないはずなんですけれども、しかし、もしかすると危ないのは、私はこの異次元の金融緩和だと思っているんですよ。 そうならないように頑張ってほしいと思っていますが、そうしたことにおいてはもう一つ、ぜひ日銀がもう一つの、やはり信頼を国民から得なくちゃならない。
進めた結果、問題が起きていないかということで、左の下の表をごらんいただきたいんですが、「円建て資産・負債の平均残存期間」というのがございます。 債券に関して言うのであれば、今、投資するものがなくなった地方銀行や何かは一生懸命何しているかというと、デュレーションを延ばすんですね。年限を延ばすということになってくると、突然金利が上がればどうなるか。多くのものが含み損になってしまうわけです。